本格的な高齢社会を迎えている我が国では、介護を必要とする寝たきりや認知症の高齢者が急速に増えています。その一方で、医療技術の進歩により介護が長期化、重度化するとともに、介護に要する費用も著しく増加しています。
また、少子化による核家族化が進んでいるため、家族だけで介護することが極めて困難な状況となっており、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」や介護疲れによる家庭崩壊など様々な社会問題を引き起こしています。
このような状況の中で、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みをつくり、家族の負担を軽減し、安心して暮らせる社会をつくるため、2000年（平成12年）4月にスタートしたのが「介護保険制度」です。
制度の統合
いままで高齢者のためのサービスは、福祉サービスと医療サービスがそれぞれ別の制度になっており、手続が面倒で利用者負担も公平でないなどの問題がありましたが、介護保険制度が開始されたことにより、福祉サービスと医療サービスを一つのしくみの中で、数多くの事業者から総合的に、効率的に受けられるようになりました。
利用者によるサービスの選択
また、従来の福祉サービスは「措置」といって、行政側がサービスの内容を決定するしくみになっていて、利用者本人や家族が、受けたいサービスを選ぶことはできませんでしたが、介護保険制度が開始されたことにより、利用者が自分に合ったサービスを自ら選択し、事業者と「契約」してサービスを利用する制度へと変わりました。
