在宅サービスを
ご検討されてる方へ

介護サービスを利用したいと思ったら

介護サービスを利用するためには、介護が必要な状態（要介護または要支援状態）であると認定されることが必要です。
認定後は、居宅介護支援事業所などによるケアプランに基づきサービスを利用します。利用時には1割から3割の負担がかかります。

要介護認定までの流れ

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  窓口へ相談

  介護サービスを受けるには、要介護認定・ケアマネジャーによるケアプランの作成が必要となります。
  お住いの市区町村の窓口や福祉事務所、地域包括支援センターなどに相談してみましょう。
  市区町村の相談窓口は、「介護保険課」や「高齢福祉課」などがあり、介護などに関する様々な相談を受け付けています。

  

  要介護認定の申請をする

  介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。
  40～64歳までの人（第２号被保険者）が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。

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  認定調査を受ける

  市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
  主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。
  訪問調査調査票の結果及び主治医意見書はコンピュータ処理され、一次判定を行います。
  一次判定の結果と認定調査特記事項・主治医意見書をもとに、介護認定審査会が介護度を審査・判定します（二次判定）。
  ※介護認定審査会は、保健・医療・福祉の専門家で構成されています。

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  通知を受け取る

  申請結果は、「認定通知書」と「介護保険被保険者証」で通知されます。
  「認定通知書」に書かれている要介護度区分を確認しましょう。
  区分は、「要介護1～5」、「要支援1・2」、「非該当」があります。
  区分によって利用できるサービスや利用限度額（区分支給限度額）などが異なります。

介護保険サービス利用のながれ

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  ケアプランの作成を依頼する

  ケアプランとは、介護サービスをどのように利用するかを決めた介護計画書のことです。サービス利用者は介護計画書に沿ってサービスを受けます。
  要介護度区分によって、ケアプランの作成依頼先が異なります。
  「要支援1・2」と認定された人は、地域包括支援センターへ依頼し、「要介護1以上」と認定された人は、ケアマネジャー（介護支援専門員）のいる居宅介護支援事業所（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。

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  介護サービス計画書（ケアプラン）の作成

  ケアマネジャーは、自宅での生活を続けたいのか、それとも介護施設への入所を希望しているのかをはじめ、困っていることや、どのような介護サービスを受けたいのかなどをご本人や家族に聞き、その人に必要な介護サービスを提案してケアプランを作成します。
  ケアプラン作成による利用者の自己負担はありません。

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  介護サービス利用の開始

  ケアプランが決まったら、介護事業者や介護施設と契約して介護保険サービスの利用を開始します。
  【サービス事業者と契約する際の注意点】
  ①重要事項説明書などの書類を受け取り、サービスの内容に納得した
  ②利用者の病気や身体の状況をよく把握してもらっている
  ③介護保険が使えるサービスと使えないサービスがわかるようになっている
  ④利用料やキャンセル料、支払いについて納得した
  ⑤契約解除の方法の説明を受けた
  ※利用開始後もサービス事業者を変更することができます。疑問点は、ケアマネジャーに相談してみましょう。

要支援・要介護度の認定区分の目安

1ヵ月の区分支給限度額と自己負担額

介護保険の在宅サービスなどを利用する場合は、要介護状態区分別に、介護保険から給付される上限額（区分支給限度額）が決められています。
利用者さまの負担は、原則としてサービスにかかった費用の1割から3割となります。

• ※自己負担額の割合（1割～3割）は利用者ご本人さまの所得により異なります。
• ※支給限度額は単位で表されます。1単位当たりの単価はサービスの種別及び事業所の所在地によって異なります。
• ※上の表の区分支給限度額は利用できる金額の目安として、1単位あたり10円で計算しています。
• ※区分支給限度額の対象外となる加算があります。

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